※本記事の情報は 2026年9月時点 のものです。株価・配当予想は変動するため、最新情報は必ず記事末尾の公式サイトでご確認ください。 ※本記事は株主優待のない銘柄を、配当重視の視点でご紹介するものです。優待株の記事とは異なる位置づけとしてお読みください。 ※日本M&Aセンターホールディングスはかつて株主優待制度を実施していましたが、2024年1月に廃止を発表（2024年3月権利分をもって終了）しています。本記事は廃止後の現状を前提とした配当重視の内容です。
🕒 時間がない人向けまとめ
- 日本M&Aセンターホールディングス（証券コード2127）は2024年3月権利分を最後に株主優待を廃止しており、現在は優待制度がありません
- 配当利回りは約4.4%（2026年9月時点の株価約660円で計算）。2027年3月期の配当予想は普通配当25円・特別配当4円をあわせた29円
- 無理しない優待生活のポートフォリオでは、優待株の「サテライト枠」として位置づけ
- 優待廃止時には特別配当を組み込むことで株主還元水準を維持しており、直近3期は年間配当29円を維持
- 自己資本比率は約75%と非常に高く、無借金経営に近い財務基盤の健全さが際立つ
- 私のスタンスは優待廃止という経緯を踏まえた上で、財務の健全さと配当利回りのバランスを見て少額を保有する
日本M&Aセンターホールディングスはどんな銘柄か
日本M&Aセンターホールディングスは、東京に本社を置く、中堅・中小企業向けM&A仲介の最大手企業です。公認会計士・税理士が設立した会社で、後継者不在に悩む中小企業の事業承継を、全国の地方銀行や会計事務所とのネットワークを通じてマッチング・仲介するビジネスを展開しています。
もともとは株主優待制度を実施していましたが、2024年1月30日付で株主優待制度の廃止を発表し、2024年3月権利分をもって終了しました。廃止にあたっては、株主還元水準を維持する目的で普通配当に特別配当を上乗せする形が取られており、株主優待から配当への還元方法の転換が行われた銘柄という経緯があります。
M&A仲介業は店舗や設備をほとんど必要としない「アセットライト」なビジネスモデルが特徴で、後述の通り自己資本比率が非常に高い水準にあることが財務面での強みです。
なぜ優待株ポートフォリオにあえて組み込むのか
株主優待ポートフォリオの組み方｜業種別の特徴とおすすめの配分バランスを解説でも触れている通り、優待株は業種偏りによる改悪リスクがあります。日本M&Aセンターホールディングスは、まさに優待が廃止された実例のひとつですが、以下のような役割で優待株ポートフォリオのサテライト枠として組み込む考え方ができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ポートフォリオ上の役割 | サテライト枠（優待株の補完） |
| 目安の比率 | 資産全体の1〜2割程度まで |
| 選定理由 | 自己資本比率約75%という際立った財務健全性、事業承継ニーズという構造的な成長市場、優待廃止後も特別配当で還元水準を維持する姿勢 |
| 優待株との違い | 「使い切る楽しさ」より「総合利回りの底上げ」が目的 |
💡 優待株だけに偏らず、配当重視銘柄を少量組み込むことで、優待改悪や制度廃止が起きた場合でも株主還元全体への影響を和らげる効果が期待できます。本銘柄自体が優待廃止の実例であることは、優待株ポートフォリオを組む上での教訓としても参考になります。
配当金・配当利回りをチェック
配当金の状況
日本M&Aセンターホールディングスは、株主優待廃止に伴い、普通配当に特別配当を上乗せする形で株主還元水準を維持してきました。2027年3月期は、普通配当25円・特別配当4円をあわせた年間29円の配当を予定しています。
過去の配当実績・予想は以下の通りです。
| 決算期 | 1株あたり年間配当金（内訳） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 29円（普通23円＋特別6円・優待廃止に伴う特別配当を含む） | ― |
| 2026年3月期 | 29円（普通23円＋特別6円） | 維持 |
| 2027年3月期（予想） | 29円（普通25円＋特別4円） | 維持 |
金額としては3期連続で29円を維持していますが、内訳を見ると特別配当の比率が徐々に下がり、普通配当の比率が増える形にシフトしています。優待廃止直後の特別配当への依存度が薄れ、通常の事業成長に裏付けられた普通配当へと還元の中身が移行しつつある点は、配当の持続性を考える上でポジティブな材料といえます。
配当利回り（100株保有の場合の目安）
株価は日々変動するため、あくまで2026年9月時点の株価（約660円）で計算した目安です。実際に購入される際は、証券会社アプリ等で最新の株価に置き換えて計算してください。
| 項目 | 金額 | 利回り |
|---|---|---|
| 配当金（年間） | 2,900円 | 約4.4% |
💡 配当利回りの計算式 配当利回り(%) = 1株あたり年間配当金 ÷ 購入時の株価 × 100
※配当は業績によって変動・減配される可能性があります。最新の配当予想は必ず公式IR資料でご確認ください。
配当の安定性・継続性を判断する材料
日本M&Aセンターホールディングスの配当が「持続可能かどうか」を見るうえで、個人的にチェックしているポイントを挙げます。
- 配当性向：2026年3月期実績で73.67%（EPS39.36円に対し配当29円）。M&A仲介業は業績変動があるため、他業種と比べると高めの水準
- 配当維持の実績：3期連続で年間配当29円を維持しているが、これは「増配」ではなく「維持」である点に注意
- フリーキャッシュフローの状況：アセットライトなビジネスモデルのため、設備投資負担は軽く、利益がそのままキャッシュとして積み上がりやすい構造
- 業績見通し：2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.9%増の91億円と微増にとどまり、販管費の増加により経常利益は同11.1%減の23億円と減益。一方でファンド事業の売却益により親会社株主帰属の四半期純利益は同33.8%増の20億円を確保
直近の決算では、本業の利益（経常利益）が伸び悩む一方、一時的な売却益で純利益を押し上げている点には注意が必要です。配当性向がすでに70%台と高めであることも踏まえると、今後は「本業の利益成長が配当の伸びに追いつくか」を継続的に確認したいところです。
⚠️ 配当利回りが高いというだけで飛びつくと、実は業績悪化により株価が下落した結果として利回りが高く見えている「罠銘柄」の可能性もあります。配当の中身（性向・継続性）をあわせて確認しましょう。
貸借対照表から見る財務の健全性
配当は利益から出されるものですが、それを長期的に支えられるかは貸借対照表（財務基盤）の健全性にもかかっています。ここでは2026年3月期時点の状況をもとに、購入前にチェックしておきたいポイントをまとめます。
| 項目 | 数値 | 見方の目安 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 約75%台 | 一般的な事業会社の目安（40%以上）を大きく上回る、極めて高い水準 |
| PER（株価収益率） | 約15倍 | 同業のM&A仲介業種内では標準的な水準 |
| PBR（株価純資産倍率） | 約4.0倍 | 純資産に対して株価はやや割高な評価がされている |
- 自己資本比率：一般的に40%以上あれば財務的に安定していると見られることが多いですが、日本M&Aセンターホールディングスの約75%はその水準を大きく上回っています。店舗や設備をほとんど必要としないアセットライトな事業モデルが、この高い自己資本比率を支えています
- PBRの水準：自己資本比率の高さの裏返しとして、PBRは4.0倍前後とやや高めに評価されています。財務の安全性は高い一方、株価指標としては割安感は大きくない点は意識しておきたいところです
- 無借金経営に近い財務体質：有利子負債への依存度が低いビジネスモデルであるため、金利上昇局面での財務コスト増加リスクは限定的です
💡 貸借対照表は日本M&Aセンターホールディングスの公式IRサイトで公表されている決算短信・有価証券報告書から確認できます。本記事の数値は2026年9月時点のものなので、購入前には必ず最新の決算資料でご確認ください。
⚠️ 財務指標はあくまで参考情報であり、これだけで投資の安全性を保証するものではありません。M&A仲介市場の競争環境や成約件数の動向などとあわせて総合的に判断してください。
NISA・長期保有の視点
日本M&Aセンターホールディングスをnisa口座で長期保有する場合の考え方を簡単にまとめます。
- 成長投資枠の対象銘柄です（つみたて投資枠の対象ではありません）
- 配当金には本来約20%の税金がかかりますが、NISA口座内であれば非課税で受け取れます
- 中小企業の事業承継ニーズは日本の産業構造上、今後も一定の需要が見込まれる分野です。ただしM&A仲介業界は競合他社も多く、成約件数や単価の動向によって業績が振れやすい点は、長期保有を考えるうえで意識しておきたいポイントです
※NISA制度の詳細・非課税枠の上限等は必ず最新の公式情報をご確認ください。
我が家の保有スタンス
昔の優待を考えると特別配当含めても少し物足りない感は否めません。
ただし配当利回り自体は悪くないので優待廃止後も保持し続けています。
今のところ増配傾向もなく、株価も上昇している感じではないので100株保有をキープするのが私のスタンスです。
この銘柄に投資する際の注意点
- 株主優待は2024年3月権利分をもって廃止済みです。株主還元は配当（普通配当＋特別配当）のみです
- 配当は業績によって減配・無配になる可能性があります。特別配当は普通配当以上に業績次第で変動しやすい性質を持ちます
- 権利付最終日までに購入が必要（基準日の2営業日前、権利確定日は3月末・9月末の年2回）
- NISA口座でも配当は非課税で受け取れますが、制度の詳細は都度ご確認ください
- M&A仲介業は成約件数・単価によって四半期ごとの業績が振れやすく、また競合他社との人材獲得競争が激しい業種である点は留意が必要です
※本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
まとめ
日本M&Aセンターホールディングスは、かつて株主優待を実施していたものの2024年に廃止し、以降は特別配当を組み込んだ配当で株主還元を続けている銘柄です。自己資本比率約75%という際立った財務健全性が大きな特徴で、配当利回りも約4.4%と魅力的な水準にあります。一方で配当性向はすでに70%台と高く、本業の利益成長が今後の配当を支えられるかは注視したいポイントです。
優待株ポートフォリオ全体の考え方については、株主優待ポートフォリオの組み方もあわせてご覧ください。
公式情報リンク
※本記事の内容は2026年9月時点の公式情報をもとに作成しています。株価・配当予想は変動する可能性があるため、実際に株式を購入される前に必ず上記の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。
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